トップメッセージ

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株主の皆様へ

代表取締役会長
廣内 武
代表取締役社長
保元 道宣

 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
 このたびの平成28年(2016年)熊本地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。
 2016年2月29日をもちまして、第69期の事業年度を終了いたしました。
 当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としております。
 また、次期連結会計年度より中期経営計画をスタートし、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を基本方針とした成長戦略を推進してまいります。
 事業戦略といたしましては、Eコマースと店舗の強みを融合したオムニチャネル化を進めるとともに、特にアジア市場での拡大を見据えたグローバル化をはかってまいります。さらに資本政策に基づく経営の効率化を進め、企業価値・株主価値の向上をめざしてまいります。
 株主の皆様には、今後とも変わらぬご理解とご支援を心よりお願い申しあげます。

事業環境と業績全般について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましが、欧州、中東での地政学リスクや、中国をはじめとする海外経済の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
 当アパレル・ファッション業界におきましては、高額品やインバウンド消費による下支えがあったものの、消費者の節約志向や慎重な購買行動に加えて、暖冬の影響により冬物衣料の売上が鈍化するなど、店頭の販売動向は総じて厳しい状況となりました。
 このような経営環境の中、当社グループは基幹事業および成長が見込める事業を強化するとともに、今後の成長に向けた新規ビジネスの開発を推進いたしました。
 国内事業につきましては、主力ブランドのプロモーションの強化や、オンワードクローゼットと店頭の在庫情報を一元化するお客様視点でのオムニチャネル戦略を推進いたしましたが、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動による3月の売上高の減少、また11月以降の暖冬が大きく影響し、厳しい業績となりました。
 海外事業につきましては、欧州事業は収益改善の対応が遅れ、厳しい業績となりましたが、北米事業とアジア事業は収益の回復が進みました。

●第69期(2016年2月期)連結業績実績
売上高 2,635億 16百万円 (前期比 6.4%減)
営業利益 37億 78百万円 (前期比 34.1%減)
経常利益 55億 04百万円 (前期比 23.1%減)
当期純利益 42億 78百万円 (前期比 1.8%増)

事業セグメント別の概況

[アパレル関連事業]

 国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山におきましては、Eコマース事業が計画通り好調に推移し、「ジョゼフ」「トッカ」などのグローバルブランドも引続き堅調に推移いたしましたが、円安によるコスト上昇に加えて、百貨店等の主力流通の衣料品売上が苦戦し、減収減益となりました。
 海外事業は、欧州事業は生産事業におきまして基盤拡大と安定的収益確保がはかれましたが、ブランド事業におきまして外的要因による需要の変化への対応が遅れ厳しい業績となりました。北米事業とアジア事業は事業再編および店舗の整理等が進み、業績の改善がはかれました。

●アパレル関連事業
売上高 2,484億 67百万円(前期比 6.0%減)
営業利益 55億 57百万円(前期比 36.8%減)

[その他の事業]

 サービス関連事業は、事業の選択と集中が進んだことなどから、減収ながら増益となりました。リゾート関連事業も堅調に推移した結果、減収ながら増益となりました。

●その他の事業
売上高 150億 48百万円(前期比 12.5%減)
営業利益 6億 29百万円(前期比 61.5%増)

次期の見通し

 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、日銀の量的・質的金融緩和政策が継続している中、中国経済の減速など世界経済の先行きへの警戒心も強く、引続きデフレ脱却には時間を要することが予想されています。
 また、当アパレル・ファッション業界につきましては、グローバル化や事業の選択と集中が進み、競争が激化する厳しい状況が続くと思われます。このような経営環境の中、当社グループは基幹事業の商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、成長が見込める分野に向けた新規ビジネスの開発を進めています。
 国内事業は、株式会社オンワード樫山を中心に、既存の基幹事業の収益率向上をはかる一方で、新規事業領域の拡大に取り組んでまいります。
 海外事業は、欧州の生産基盤を活かしたグローバル化とアジアの戦略的な拡大を推進することにより当社グループの成長性を高めてまいります。

●第70期(2017年2月期)連結業績予想
売上高 2,540億円(前期比 3.6%減)
営業利益 45億円(前期比 19.1%増)
経常利益 56億円(前期比 1.7%増)
当期純利益 45億円(前期比 5.2%増)