トップメッセージ

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株主の皆様へ

代表取締役社長
保元 道宣

 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
2020年2月29日をもちまして、第73期の事業年度を終了いたしました。
 当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としております。
 第73期におきましては、グローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケットで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施してまいりました。また、成長戦略としては、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの3つの分野を柱とした取り組みを推進してまいりました。
 次期事業年度につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、事業環境は大変厳しい状況が見込まれますが、安定した財務基盤を維持したうえで、引き続き事業構造改革を実施するとともに、成長戦略を着実に推進してまいります。
 今後も株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーにご満足いただける質の高い商品、サービスの提供に努めてまいりますので、変わらぬご理解とご支援を心よりお願い申しあげます。

事業環境と業績全般について

 当社を取り巻くグローバルな経営環境は、国家間の経済摩擦の激化や英国のEU離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっております。
 このような経営環境の変化に対応すべく、当社はグローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケットで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施してまいりました。また、グローバル事業構造改革と並行して、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの3つの分野を成長の柱とした成長戦略に取り組んでまいりました。

●第73期(2020年2月期)連結業績実績
売上高 2,482億33百万円 (前期比3.2%増)
営業損失 30億61百万円 (前期は44億61百万円の営業利益)
経常損失 38億35百万円 (前期は51億61百万円の経常利益)
親会社株主に帰属する
当期純損失
521億35百万円 (前期は49億48百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)

 当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。なお、当連結会計年度のEBITDAは50億79百万円(前年同期比61.7%減)となりました。

事業セグメント別の概況

[アパレル関連事業]

 国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心にEコマースの販売が堅調に推移し、また、法人向けユニフォーム、セールスプロモーショングッズ等の企画販売を行うオンワード商事株式会社が増収増益となりました。一方で、消費税増税や豪雨・台風等の自然災害・暖冬等の天候不順の影響もあり、実店舗での販売が大きく苦戦し、国内事業全体では減収減益となりました。
 海外事業は、アジア事業においてグローバル事業構造改革により、減収ながら増益となりましたが、欧米事業は構造改革効果の寄与が翌期以降となることから減収減益となり、海外事業全体としては減収減益となりました。
 結果として、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。

[ライフスタイル関連事業]

 第1四半期連結会計期間に株式を取得したギフトカタログ事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に加え、「ギフト」という新しい事業領域の拡大を図ってまいります。
 また、チャコット株式会社における新規ブランドの展開による収益改善に加え、新規連結子会社の株式会社大和が全体に大きく寄与したことにより、ライフスタイル関連事業としては増収増益となりました。

次期の見通し

 現段階において新型コロナウイルスの感染拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定することが困難なことから2021年2月期の連結業績予想については未定としております。今後、状況が収束し合理的な業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
 百貨店や駅ビル店舗等の商業施設の営業時間短縮や営業休止、国内インバウンド需要の低迷、外出自粛による消費マインドの低下等に伴う消費需要の落ち込みは、回復するには一定の期間を要するものと予測されます。
 このような事業環境の激しい変化に対応すべく、当社はグローバル事業構造改革を加速させ、体質強化と収益改善を図ってまいります。また、中長期な視点にたち、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの3つの分野を成長の柱とした成長戦略は引き続き推進してまいります。
 利益配分につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35%以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
 2021年2月期の配当につきましては、連結業績予想が未定であることから、現段階では、未定とさせていただきます。