トップメッセージ

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株主の皆様へ

代表取締役社長
保元 道宣

 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
 2019年2月28日をもちまして、第72期の事業年度を終了いたしました。
 当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としております。
 第72期におきましては、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充による収益拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長性の見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を引き続き推進いたしました。
 また、次期連結会計年度より中期経営計画をスタートし、「クリエーション・ファースト事業」の展開、「ファクトリー・トゥ・カスタマー(F2C)事業」の加速、「ハイクオリティ・ライフスタイル事業」の開発の3つの成長戦略を推進してまいります。
 今後も、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーにご満足頂ける質の高い商品、サービスの提供に努めてまいりますので、変わらぬご理解とご支援を心よりお願い申しあげます。

事業環境と業績全般について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られたのの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響により消費マインドは弱含みの状況が続きました。一方、欧米地域では、景気は回復基調であるものの、通商問題の動向、政策の不確実性、英国のEU離脱などの影響から、回復は限定的でした。
 当アパレル・ファッション業界では、消費者の購買意識の変化に伴う販売チャネルの多様化およびEコマースへのシフトが進むなか、衣料品に対する節約志向は依然として強く、総じて厳しい競争環境が続きました。
 このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画の実行に取り組み、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進いたしました。

●第72期(2019年2月期)連結業績実績
売上高 2,406億52百万円 (前期比1.0%減)
営業利益 44億61百万円 (前期比13.7%減)
経常利益 51億61百万円 (前期比12.9%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 49億48百万円 (前期比7.8%減)

事業セグメント別の概況

※なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[アパレル関連事業]

 国内事業は、継続的に資源集中を行っているEコマースの収益がグループ全体で前期比25.8%増となり、全体の売上に大きく寄与しました。中核事業会社の株式会社オンワード樫山におきまして「自由区」「ICB」「J.PRESS」などのブランドはEコマース売上構成比が増加し、ブランド全体として増収したものの、「23区」「組曲」「五大陸」などのブランドは前年を下回りました。また、国内関係会社ではオンワード商事株式会社や株式会社オンワードグローバルファッションなどが減収となりましたが、不採算事業・ブランドの撤退や経費抑制により増益となり、国内事業全体においては減収増益となりました。海外事業は、ジル・サンダー事業のクリエイティブ部門の刷新による売上拡大が継続し、北米ではJ.PRESSの新旗艦店を活用したプロモーションの成功およびEコマース売上伸長など収支改善が見られたものの、欧州における一部生産事業の契約内容変更や不採算店舗撤退のための一時費用などの影響があり、海外事業全体としては増収減益となりました。結果として、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。

[ライフスタイル関連事業]

 当連結会計年度より「その他の事業」を「ライフスタイル関連事業」としており、主にチャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ他数社をライフスタイル関連事業にセグメント区分を変更し、ライフスタイル関連事業の拡大をはかってまいります。
 ライフスタイル関連事業は、なごみ雑貨・ペット関連用品の企画・販売を行う株式会社クリエイティブヨーコ、オーガニックのヘアケア&スキンケア製品の製造・販売を行う株式会社KOKOBUY(ココバイ)などで収益性の改善が見られましたが、リゾート事業においてグアムの日本人旅行者の減少の影響を受け、ライフスタイル関連事業全体としては減収減益となりました。

次期の見通し

 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかな回復基調が見られるものの、欧州の政情不安、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。また、当アパレル・ファッション業界につきましては、引き続きグローバル化、デジタル化が進み、競争が激化する厳しい状況が続くと思われます。
 このような経営環境のなか、当社グループは基幹事業の商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、成長が見込める分野に向けた新規ビジネスの開発を進めます。
 国内事業は、株式会社オンワード樫山を中心に基幹事業の収益率向上をはかる一方で、新規事業領域の拡大に取り組んでまいります。
 海外事業は、欧州の生産基盤を活かしたグローバル化とアジアの戦略的な事業拡大を推進することにより、当社グループの成長性を高めてまいります。

●第73期(2020年2月期)連結業績予想
売上高 2,560億円(前期比6.4%増)
営業利益 55億円(前期比23.7%増)
経常利益 57億円(前期比10.4%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 55億円(前期比11.1%増)